「2022年01月」の記事一覧(18件)
カテゴリ:購入相談 / 投稿日付:2022/01/17 16:30
【中古住宅購入の場合】住宅ローン控除
中古住宅の場合は、いつ建築されたかによって
現行の耐震基準を満たしていない場合があります。
そのため、中古住宅は新築住宅の適用条件に加えて、
「一定の耐震基準を満たしていること」が条件となり、
次の基準のいずれかをクリアしなければいけません。
- ①住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得していること
- ②耐震基準適合証明書を取得していること
- ③既存住宅売買瑕疵保険に加入していること
- ④築年数が一定年数以下であること
- (木造の場合は20年以下、耐火建築物の場合は25年以下)
- ※国税庁「No.1214 中古住宅を取得した場合(住宅借入金等特別控除)」
![](https://www.keyakijyuken.net/item/R2.jpg)
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カテゴリ:購入相談 / 投稿日付:2022/01/16 14:30
【住宅ローン控除】
新築住宅購入の場合の適用条件
新築住宅を購入する場合には、
次の条件を満たさなければいけません。
- ①減税を受けようとする人自身が、
- 住宅の引渡し日から6ヵ月以内に居住すること
- ②特別控除を受ける年の合計所得金額が
- 3,000万円以下であること
- ③対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、
- 床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
- ④対象となる住宅に対して10年以上にわたる
- ローンがあること
- ⑤居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた
- 計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の
- 課税の特例といった適用を受けていないこと
- ※国税庁「No.1213 住宅を新築又は新築住宅を
- 取得した場合(住宅借入金等特別控除)」
なお、算出方法の違いによって、売買契約書と登記簿上では
床面積が異なる場合がありますので、
住宅ローン控除(減税)の適用を受ける際には
注意しましょう。
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カテゴリ:購入相談 / 投稿日付:2022/01/12 11:00
【運用】頭金として入れずに
運用に回した方が良い?
頭金を貯めていくことも含め、数年以上の準備期間があり
多少なりともリスクを取って運用できるのであれば
国内外の債券や株式、不動産などの複数の資産に幅広く
分散している投資信託などで運用していくのもひとつの方法です。
平成バブル崩壊以降の約30年間でも、
代表的な4つの資産といわれる
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式に均等に
分散して運用していけば、ただ放っておくだけでも
年4%から5%程度の利回りを得ることができています。
今後10年、20年も同じようになるかどうかはわかりませんが
少なくとも10年前後の運用期間を確保することができるなら
年4%以上の運用利回りは十分に期待できます。
したがって、頭金準備の期間を長めに設定できる人は、
そのような多少のリスクをとった運用を
検討してみてもよいでしょう。
また、年4%程度の運用成果が安定的に
(といっても、元本保証はありませんが)
得られるようであれば、もはや貯まったお金を
頭金として入れるのではなく、
住宅ローンはフルに借りて、
手元にあるお金は頭金や返済には回さずに
運用したほうが効率のよい運用になります。
簡単に言えば、住宅ローンの借入金利以上の利回りで
運用できるなら、運用したほうがトクということです。
繰り上げ返済もしないほうが有利です。
返済は返済、運用は運用と、別個で考えたほうが
賢いお金の運用になるのです。
とはいえ、資産運用にはリスクがつきものです。
リスクとの上手な付き合い方である
長期・継続・分散を実践していくことが
無難な運用に近づける方法になります。
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カテゴリ:購入相談 / 投稿日付:2022/01/11 11:45
【頭金】増やすデメリット
デメリット① 頭金を貯めていく時間がもったいない
まとまった金額の頭金を貯めるのに
3年や5年といった時間がかかるとしたら、
その間にどんどん歳をとってしまいます。
60歳または65歳までに住宅ローンを完済できるように
返済期間を設定するなら、
それだけ返済期間を短くしなければなりません。
また、頭金を貯めている間に、住宅ローンの金利水準が
上がってしまう可能性もあります。
もちろん、貯めている間に住宅ローン金利が下がる
可能性もありますが、現在のような超低金利の水準だと、
下がる余地よりも上がる余地のほうが
大きいのではないでしょうか。
さらに、希望する物件価格が不動産市況によっては
上昇していく可能性もあります。
どのみち買うのであれば、待たないほうが
いいというのもひとつの考え方です。
デメリット② 頭金が貯まるまでの家賃がもったいない
現在、賃貸に住んでいて、家賃を支払っている場合、
まとまった金額の頭金が貯まるまでの時間が
もったいないだけでなく、その間の家賃負担も
もったいないといえるでしょう。
500万円の頭金を貯めるのに5年の歳月がかかったとすると、
その間の家賃もかかります。
もし、年間100万円なら合計500万円の家賃負担が
発生するわけです。
デメリット③ 安全確実に増やせる金融商品がない
昨今、住宅ローン金利が過去最低金利の水準に
なっているのと同様に、
預貯金金利も過去最低水準にあります。
大手銀行だと普通預金金利が0.001%、
定期預金金利も0.002%といった水準です。
ネット銀行など、一部の銀行で0.1%や0.2%の
金利を提示しているところもありますが、
それでも1%に満たない金利水準です。
安全確実にお金を増やすというのは、
かなり厳しい状況でしょう。
ということは、お金を貯めていく過程で複利効果
(利息にも利息がついて、よりお金が増えていく効果)は
なかなか期待できない時代だといえるわけです。
やはり、頭金が貯まるまでの時間や家賃がもったいない。
どうせマイホームを買うのであれば、
急いだほうが得策かもしれません。
とはいえ、若い世代の方々ほど、「貯蓄グセ」を
つけておくことの重要性、
家計管理をきちんと行っていくことの重要性は、
しっかりと覚えておいてほしいものです。
後先考えずマイホームを買ってしまうと、
将来の教育資金や老後資金にシワ寄せがいく
可能性が高まりますので、慎重に検討することを
忘れないようにしてください。
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カテゴリ:購入相談 / 投稿日付:2022/01/10 13:30
【頭金】増やすメリット
メリット① 借入金額を少なくできる
同じ物件価格であれば、頭金を多く入れるほど
借入金額を少なくすることができます。
例えば、物件価格が4000万円の場合
頭金が0円なら借入金額は4000万円
頭金が200万円なら借入金額は3800万円
頭金が500万円なら借入金額は3500万円
頭金が1000万円なら借入金額は3000万円
になります。
メリット② 総支払額を少なくできる
メリット①と同様の話ではありますが、
頭金を多く入れて借入金額を少なくするほど、
頭金と諸経費分の支払い、
住宅ローンの総返済額を合計した総支払額を
少なくすることができます。
例えば、物件価格4000万円(+諸経費200万円)で、
頭金の違いで総支払額がどうなるかを比較してみると
頭金ゼロの場合と頭金1000万円の場合では、
総支払額が250万円近く違ってくることがわかります。
また、返済額は同じくらいでも、頭金を入れて
借入額を減らすことで返済期間を短くできます。
メリット③ 金利引き下げを受けられる場合がある
固定金利型住宅ローンの代表格である【フラット35】の金利も、
融資率が9割以下なのか9割超なのかで異なります。
融資率9割以下の金利は、頭金を1割以上入れる場合に
適用される金利です。2021年10月の金利ですと、
最低金利は1.30%となっています。
一方、融資率が9割超、つまり、頭金が1割未満の場合に
適用される金利は、最低金利で1.56%となっています。
金融機関等の独自の住宅ローン商品によっては、
頭金を多く入れられるほど、
さらに金利の引き下げが受けられるものもあります。
メリット④ 貯蓄グセをつけることができる
20代や30代の比較的若い世代にとっては、
実はこのメリットが非常に大きいのではないかと思います。
マイホーム取得という大きな目標に向けて、
家計を見直し、きちんと貯蓄していきます。
100万円→200万円→300万円と、
まとまった金額を貯めていくことができた家計管理の経験は、
確実にその後の家計運営に役立ちます。
教育資金や老後資金の貯蓄にも好影響を及ぼすでしょう。
現在は、頭金なしでもマイホーム取得が可能な
時代になっていますが、このような「貯蓄グセ」を
つけるためにも、頭金の準備は非常に重要だと思います。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2022/01/09 15:00
【住宅ローン控除期間中に切り換え】
どんな手続きが必要?
借り換えをした場合でも、
住宅ローン控除の残りの期間がある場合は、
引き続き年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。
その際に必要な書類は、
1回目の控除を受けるための確定申告後、
税務署から送られてきた
「給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書」
兼
「年末調整のための(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除証明書」という書類と、
住宅ローンの借り換え先の金融機関等から送られてきた
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
(残高証明書)になります。
ただし、10月以降に借り換えを行った場合、
借り換え後の金融機関等から送られてくる残高証明書が、
年末調整に間に合わない可能性があります。
その際は、確定申告をして住宅ローン控除の
適用を受けることになります。
通常、所得税の確定申告は、
2月16日から3月15日までという期限がありますが、
所得税の還付を受ける申告(還付申告)の場合は、
1月1日から3月15日までとなっていて、
早く申告をすれば、それだけ早く還付されることになります。
なので、残高証明書などの書類が揃い次第、
年明けの早めの段階で申告を済ませたほうがよいでしょう。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2022/01/08 17:30
【土地の譲渡所得】確定申告
土地や建物を売却して利益が出た場合、
その利益は譲渡所得扱いとなり、
確定申告が必要です。
土地や建物の譲渡所得は、
給与所得などとは合算せずに単独で
税金を計算する分離課税となっています。
譲渡所得の額は、売却代金から購入代金や
売買時の諸経費などを差し引いて求めます。
そして、算出された譲渡所得にかかる税率は、
短期と長期の2種類に分かれます。
短期と長期の区分は、譲渡した年の1月1日現在の
所有期間が5年以下か5年超かによる区分です。
なお、一定の要件を満たすマイホームを売却して
利益が出た場合は、短期譲渡か長期譲渡かにかかわらず、
譲渡所得から3000万円を差し引ける特例
(3000万円特別控除)の制度があります。
つまり、マイホームを売って利益が出ても、
3000万円までは税金がかからないということです。
ただし、税金がかからない場合でも、
3000万円特別控除を利用するためには
確定申告が必要になりますのでご注意ください。
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カテゴリ:住まいの税金 / 投稿日付:2022/01/07 15:45
【確定申告】
住宅ローンで土地購入したとき
住宅借入金等特別控除
(通称、住宅ローン控除または住宅ローン減税)は、
住宅ローンを組んで住宅を新築または購入、
増改築した場合に適用されるものなので、
土地のみのローンの場合は対象となりません。
ただし、住宅を建築することを目的として
土地を購入していて、土地購入後2年以内に住宅を建築するなど、
一定の要件を満たしている場合は、
土地部分のローンについても住宅ローン控除が
受けられるようになります。
なお、その場合でも、住宅部分に住宅ローンを
組んでいることが要件となっていますので、
住宅ローンを利用して住宅を建築し、
その住宅に入居するまでは、
土地部分のローンの返済が始まっていたとしても、
住宅ローン控除は受けられません。
手続きとしては、住宅に入居し、
住宅ローンの返済が始まった翌年に確定申告をし、
住宅ローン控除を受け始めることになります。
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