カテゴリ：売却相談 / 投稿日付：2022/05/02 13:20
【家を売るタイミング】所有する不動産の状況
〇築年数
住宅を購入する際、まず気になるのは価格と立地
そして築年数ではないでしょうか。
とくに木造住宅は建物の価値が下落する速度が速く、
築20年程度でほぼ値段が付かなくなってしまいます。
一方で、築年数が古い物件でも売れる傾向になりつつあることも
知っておきましょう。
住宅金融公庫の提供する住宅ローンフラット35の利用状況では
購入されている住宅の築年数は年々高くなっています。
そのため、築年数が経ってしまった住宅であっても
売却できるかどうかと迷わずに早期に
ご相談いただければと思います。
平成16年に築10年以下だった築年数が令和2年マンションでは築25年、
一戸建てでは築20年となっており、
年々購入される中古住宅の築年数が上昇していることがわかります。
〇所有期間5年以上でマイホーム売却軽減税率が適用
不動産を売却し、利益が出た分に対しては
譲渡所得税が課されます。
利益は売却額から必要経費（購入費用、売却に係った費用など）を
差し引いた金額に課税率を掛けて税額が算出されます。
税率は所有期間によって変わり、
不動産の所有期間が売却する年の1月1日に
5年以内であれば39.63％
5年を超える場合は20.315％となります。
売却する不動産がマイホームである場合は
3000万円の特別控除が適用されるため、
3000万円を超えた部分に対して譲渡所得税が課されます。
売却した利益がそれ以下であれば
譲渡所得税はかからないということになります。
〇相続した家であれば売却のタイミングは早い方が良い
相続した不動産には相続税が掛かります。
支払った相続税を取得時の経費として譲渡所得から
控除できる制度を取得費加算の特例といいます。
この特例は相続から3年10か月に限って適用されますので、
売却を行うのであれば早めに動きましょう。
また、2022年４月から相続登記義務化が開始しました。
登記義務を果たさないと10万円の過料となるため注意しましょう。
弊社には刈谷市・大府市・岡崎市はもちろん
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